中小企業庁によると、コロナ禍に政府が実施した「ゼロゼロ融資」の返済が本格化しています。倒産は免れたものの、物価高などの社会情勢の変化で収益が回復できていない中小企業も多く、資金繰りに苦しむ企業を支え、息切れ・あきらめ廃業を防ぐ新制度もスタートしました。今回は、ゼロゼロ融資の実態や返済対策、2023年1月から始まった補償制度などについてご紹介します。

コロナ禍のゼロゼロ融資とは

ゼロゼロ融資とは、コロナ禍で売上が減少した中小・零細企業や個人事業主を支援するための融資です。企業の資金繰りを支えるため、実質無利子（利息ゼロ）・無担保（担保ゼロ）だったことから、ゼロゼロ融資と呼ばれました。

通常融資の場合、利息を支払う必要があるのですが、実質無利子のゼロゼロ融資では、金融機関に支払う利息を一定期間、都道府県が肩代わりしてくれるため企業は払わずに済みます。さらに、万が一返済できない場合は、元本の最大8割もしくは全額を、政府の財源を裏付けとした信用保証協会が代わりに支払ってくれる仕組みです。

ゼロゼロ融資が始まったのは2020年3月。当初は日本政策金融公庫（日本公庫）や商工組合中央金庫といった政府系金融機関が中心でしたが、2020年5月からは民間金融機関も融資できるようになりました。ゼロゼロ融資の受け付けは、民間金融機関で2021年3月、政府系金融機関では2022年9月に終了しています。

ゼロゼロ融資として実施された特別融資の例は、以下の通りです。
・新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本公庫）
・セーフティネット貸付（日本公庫）
・新型コロナウイルス感染症対応資金（民間金融機関）
・新型コロナ感染症特別貸付（商工組合中央金庫）

例えば、日本公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付をみてみると、零細企業や個人事業主の上限額は8,000万円、中小企業の上限は6億円で、借入期間は運転資金、設備資金ともに20年、最も長い場合は、最初の5年間は元金の返済が免除される（据置期間）という内容でした。

民間企業の半数がゼロゼロ融資で資金繰り支援を受けた

帝国データバンクが2022年8月に実施した「新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査」によると、新型コロナウイルス関連融資（ゼロゼロ融資を含む）を「現在借りている」企業は49.2％で、「すでに全額完済」の1.3％を合わせると過半数の企業が融資を受けていました。

「現在借りている」企業を業種別にみると、「家具類小売」（77.8％）と最も高く、「旅館・ホテル」（75.9％）、「飲食店」（74.2％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（73.7％）と多くが個人消費に関連した業種です。

同じ調査で「現在借りている」企業の返済見通しをきいたところ、85.5％が「条件通り全額返済できる」と考えている一方で、12.2％が「返済に不安」を感じていることが明らかになりました。

ゼロゼロ融資を受けた企業の倒産件数は2022年で384件、前年比2.3倍

中小企業庁が発表した融資実績は2022年9月末時点で約234万件、融資総額は42.2兆円に達しています。都道府県が肩代わりして金融機関に支払った利子の総額は2022年3月末時点で、約4千億円です。

手厚い支援のおかげで2021年度の企業倒産は5,916件と、約50年ぶりに6千件を割り込んだのですが、2022年の春以降、物価高や円安といった社会情勢の変化もあって倒産件数は増加傾向に転じました。ゼロゼロ融資を受けた企業の倒産も増えており、2022年で384件と前年と比べると2.3倍となっています（帝国データバンク調べ）。

据置期間を3年と設定した企業が多いことから、中小企業庁は民間金融機関が行ったゼロゼロ融資の元金返済の開始時期は2023年7月～24年4月に集中すると見込んでいます。2023年７月に返済をスタートする企業は51,628件、2024年4月には52,480件に上ります。

これだけの規模の返済が本格化することにより、資金繰りが悪化する企業が出ることが懸念されるようになりました。民間金融機関によるゼロゼロ融資が焦げ付くと、公的機関の信用保証協会が返済を肩代わりすることになり、同協会がお金を回収できない場合、損失の一部は国民の税金で穴埋めされます。

コロナ借換保証でゼロゼロ融資の借り換えを支援

資金繰りに苦しむ企業を支援しようと、2023年1月に「コロナ借換保証制度」が創設されました。

コロナ借換保証制度は、ゼロゼロ融資の借り換えを支援するだけでなく、新事業への投資など新たな資金需要にも対応するのが特徴であり、1億円を上限に最大10年間、国が実質的に融資の保証を行います。制度のポイントは以下の通りです。

・ゼロゼロ融資の借り換えができる
・保証限度額の上限は１億円
・保証期間が最大10年間
・元本返済の据置期間が最長5年間
・信用保証料が原則0.2％（通常は0.85％）
・売上の減少のほか、利益率の低下も対象となること

コロナ借換保証を利用できるのは、売上または利益率が5％以上減少している中小・零細企業や個人事業主です。金利は、実際に融資を行う金融機関の所定の金利が採用されます。

金融機関と協力して「経営行動計画書」を作成した上で、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げることができるのがメリットです。

さらに、これまで信用保証協会が融資額の全額を保証する100％保証の融資を受けていた場合、コロナ借換保証を使った借り換えでも引き続き100％保証が可能になります。長期間の返済で、据置期間も長く設定できるため、借り換え後の元金返済の負担を抑えられるのも魅力です。

日本公庫のコロナ資金繰り支援継続プログラムは9月まで延長

国は、コロナ資金繰り支援継続プログラムを2023年9月末まで延長することになりました。ゼロゼロ融資の返済が始まる企業に対して支援を続ける必要があると判断したもので、日本政策金融公庫のスーパー低利融資は2023年6月に、日本公庫のゼロゼロ融資の返済が始まる約3万件の企業を支援する内容となっています。

2023年9月まで延長されるコロナ資金繰り支援継続プログラムは以下の通りです。
・日本政策金融公庫のスーパー低利融資
・日本政策金融公庫の資本性劣後ローン
・セーフティネット貸付

さらに、コロナセーフティネット4号（一般枠2.8億円と別枠2.8億円で100%保証）の申込期限は2023年6月末まで延長され、創業時に経営者保証を不要とする信用保証制度の申し込みを3月15日から開始しました。

また、再生支援を円滑化するため、宿泊業・飲食業に続き、運輸業向けにも中小企業活性化協議会による支援事例集を公表しています。

返済対策として、経費削減などで営業利益が出る企業に転換する

コロナ借換保証制度に借り換えると、新たな資金調達も可能になるため、メリットも大きいように感じられますが、現在リスケジュール（元金返済猶予）中の企業や、ゼロゼロ融資で資金使途違反をした企業などは、申請しても審査に通らない可能性があり、根本的な経営体質の見直しが求められます。

事業拡大や新規事業の立ち上げなどで売上増加を行うのが理想的ですが、原材料費の高騰や物価高などの厳しい環境の中、目途が立たない企業も少なくありません。まずは、経費削減や役員報酬の減額といった対策を行い、営業利益が出る経営体質に転換することが大切です。

まとめ

コロナ禍で企業の資金繰りを支援したゼロゼロ融資。民間金融機関が行ったゼロゼロ融資の元本返済が本格化する中で、1月からコロナ借換保証制度が始まるとともに、日本公庫のコロナ資金繰り支援継続プログラムを2023年9月末まで延長されることになりました。

コロナ借換保証制度では、借り換えだけでなく新たな資金調達も可能になるため使い勝手が良い反面、「経営行動計画書」を作成するなどの条件が加わっています。融資を計画的に返済するには、早めに資金繰り対策をしておくことが大切です。必要に応じて金融機関や専門家へ相談することをおすすめします。